ダイヤモンドエンジニアリング株式会社（以下「当社」といいます。）は、ソーシャルメディアを通じて情報発信を行うにあたり、以下のとおりソーシャルメディアポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を策定し、運用します。本ポリシーは当社が公式に認定するすべてのソーシャルメディアアカウント（以下「公式アカウント」といいます。）に適用されます。
1. 基本方針
当社は、事業内容、社会的取り組み、製品・サービス等についてソーシャルメディアを通じて広く情報を発信し、ステークホルダーの皆さまとの理解と信頼関係の構築を目的として、公式アカウントを運営します。当社は、公式アカウントの利用者（以下「利用者」といいます。）に当社の価値観や日々の取り組みに触れていただくことで、共感や関心を持っていただけるような発信を心がけるとともに、傾聴の姿勢を忘れず、利用者の声に耳を傾け、常に良識ある情報発信、責任ある行動を意識します。
・当社が運営する公式アカウント：
Instagram：https://www.instagram.com/diamond_eng_official/
YouTube：https://www.youtube.com/@diamond-eng
2. 知的財産権
- 公式アカウントに掲載する文章、画像、動画、ロゴ等に関する著作権およびその他の一切の知的財産権（特許権、意匠権、実用新案権、商標権、ノウハウを含みますが、これらに限定されません。）は当社または正当な権利者に帰属します。
- 公式アカウントに掲載する文章、画像、動画、ロゴ等の無断転載、改変、再利用等は、当社または正当な権利者の明示的な許可がある場合を除き、固く禁止します。
- 利用者は、公式アカウントでの投稿について、当社に対し、当該投稿を全世界において無償で非独占的に使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含みます。）権利を許諾するものとし、かつ、当社に対して当該投稿に著作権および著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
3. 禁止事項
公式アカウントの利用に際し、利用者による以下の行為を禁止します。該当する投稿・コメント等については、当社は、利用者への事前または事後の通知を行うことなく、自己の裁量により、いつでも利用者の投稿を削除し、利用者のアカウントをブロックすることができます。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 他者への誹謗中傷、名誉毀損
- 差別的な言葉や表現（人種、性別、国籍、宗教、障がい等に関する差別）
- 特定の政治的・宗教的立場を強く主張・勧誘する行為
- 顧客情報、営業情報、非公開情報の配信
- 営利目的の宣伝、広告、勧誘、なりすまし行為
- 虚偽の情報の拡散
- 本人の許可を得ていない個人情報（顔写真等を含む）の掲載
- 暴力的またはわいせつな表現他の利用者、第三者、当社または当社の役員もしくは従業員に対して迷惑、不利益、または損害を与える行為
- 有害なプログラム等の悪意のあるコンテンツの投稿
- 他の利用者、第三者または当社の商標権、著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 公式アカウントに関係のない投稿
- 本ポリシーの趣旨に反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
４．損害賠償
- 利用者の行為により当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対して損害の賠償を請求することができます。
- 利用者が、公式アカウントの利用について、第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は、その損害について自己の責任と負担において処理解決するものとします。
５. 免責事項
- 当社は、公式アカウントにおける情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、公式アカウントを利用したこと、または利用できなかったことによって利用者に生じるいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
- 当社の役員または従業員が公式アカウントにおいて発信する情報は、必ずしも当社の公式発表・見解を表しているものではありません。公式な発表・見解につきましては、当社公式ウェブサイトやニュースリリース等でお知らせします。
- 公式アカウント上でいただいた利用者のコメントやメッセージへの返信は必ずしも行われるものではありません。
- 当社が公式アカウントの運営方法を変更し、または運営を中断もしくは終了したことによって、利用者に損害、損失、費用または負担等が発生した場合であっても、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、公式アカウントに関連して、利用者間または利用者と第三者との間でトラブルや紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
６. 個人情報の取り扱い
- 当社は、公式アカウントの運営を通じて取得した利用者の個人情報を、当社の「個人情報保護方針」に基づき、適切に管理・運用します。
７. ポリシーの変更について
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく本ポリシーをいつでも変更することができます。
- 変更後の内容は、当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。
８．準拠法および裁判管轄
- 本ポリシーは日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
- 本ポリシーに関わる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日 令和7年 10月 10日